法定相続情報一覧図は再交付できる？追加で必要になったときの対応を解説

2026年7月8日

法定相続情報一覧図を使って相続手続を進めていると、

・最初にもらった分が足りなくなった
・後から別の銀行や証券会社が見つかった
・追加でもらうにはどうすればいいのか

と悩む場面が出てきます。

結論から言うと、法定相続情報一覧図は再交付を受けることができます。そのため、足りなくなったからといって、すぐに全部やり直しになるわけではありません。ただし、再交付は後から申出をし直す手続です。誰が申出できるのか、どこに出すのか、何を用意するのかを押さえておかないと、そこで止まりやすくなります。

この記事では、法定相続情報一覧図の再交付はできるのか、誰ができるのか、どこに申出するのか、必要書類は何かを中心に解説します。

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先に結論　法定相続情報一覧図は再交付できる

先に結論を言うと、法定相続情報一覧図は後から再交付を受けることができます。

つまり、

・最初の枚数が足りなかった
・提出先が後から増えた
・別の手続にも追加で使いたくなった

という場合でも、それで終わりではありません。ただし、誰でも自由に再交付を受けられるわけではありませんし、どこの法務局でもよいわけでもありません。再交付には条件と手続があります。

法定相続情報一覧図そのものの制度や作成方法、最初に何枚くらい考えるべきかは、以下の記事で詳しく解説しています。
法定相続情報一覧図とは？作成方法・必要書類・何枚もらうべきかを解説

再交付できるのは誰か

再交付を受けられるのは、最初の申出で申出人として手続をした人です。ここはかなり大事です。後から一覧図が足りなくなったとしても、相続人なら誰でも再交付できる、わけではありません。再交付できるのは、あくまで当初の申出書に申出人として記載した人です。

当初の申出人になっていなかった他の相続人は、原則として再交付を受けられません。そのため、最初の段階で誰を申出人にするかは、後から一覧図を追加で使う可能性も見て決めた方が実務的です。

再交付できる期間は5年

法定相続情報一覧図は、申出日の翌年から5年間保管されます。この期間内であれば、再交付を受けることができます。逆に言うと、5年を過ぎると再交付は前提にしにくくなります。そのため、足りなくなったらいつでもまたもらえる、と考えるのではなく、再交付できるのは5年以内、と押さえておいた方が安全です。

再交付の申出先は最初の法務局

再交付の申出は、最初に法定相続情報一覧図の申出をした法務局で行います。どこの法務局でもよいわけではありません。つまり、後から足りなくなった、もう一度必要になった、となったときは、当初の申出をした法務局に戻って手続することになります。ここを勘違いすると、再交付の段階で止まりやすいです。

再交付のやり方

再交付の流れ自体はそこまで複雑ではありません。大まかには次の流れです。

・再交付申出書を用意する
・必要書類をそろえる
・最初に申出をした法務局に提出する

これが基本です。最初に一覧図を作ったときの書類が、そのまま再利用できるわけではありません。再交付は、あらためて申出をする手続です。

そのため、

・申出書を作る
・本人確認書類を用意する
・提出先が当初の法務局であることを確認する

という作業が必要になります。

再交付申出書が必要

再交付では、再交付申出書を提出します。ここは当たり前に見えて大事です。足りなくなったからといって、前の控えを見せる、口頭で追加を頼む、という形では進みません。再交付用の申出書を用意して、あらためて申出する必要があります。

再交付で必要になる主な書類

再交付で主に必要になるのは、

・再交付申出書
・申出人の氏名と住所を確認できる公的書類

です。

法務局の案内では、氏名と住所を確認できる公的書類として、たとえば次のようなものが挙げられています。

・運転免許証の表裏両面のコピー
・マイナンバーカード表面のコピー
・住民票記載事項証明書（住民票の写し）など

つまり、再交付では「申出人本人であること」を確認するための書類が必要になります。

代理人が申出する場合

再交付は、代理人による申出もありえます。その場合は、委任状など追加の書類が必要になることがあります。

法務局の案内でも、

・委任による代理人が申出をする場合
・親族が代理する場合
・資格者代理人が代理する場合

で必要になる書類の案内があります。つまり、本人が直接やる場合より、代理人による申出の方が確認書類は増えます。

どんな場面で再交付が必要になりやすいか

再交付が必要になりやすいのは、主に次のような場面です。

最初に見込んだ提出先より増えたとき

たとえば最初は、銀行だけ、相続登記だけ、と思っていても、後から

・別の銀行口座が見つかった
・証券口座もあった
・ほかの手続も必要になった

ということがあります。この場合、最初にもらった一覧図では足りなくなることがあります。

最初に最低限の枚数しか考えていなかったとき

とりあえず必要最低限だけで進めると、後から不足しやすいです。

特に、

・銀行が複数ある
・証券会社もある
・不動産もある

という相続では、思ったより必要数が増えやすいです。

後から別の手続先が増えたとき

相続では、最初に想定していた提出先だけで終わらないことがあります。

・まず預金解約だけ進める
・後から相続登記も進める
・さらに別の名義変更も必要になる

という場合は、一覧図も追加で必要になりやすいです。

法定相続情報一覧図が実際にどの手続で使えるのか、何の代わりになるのかは、以下の記事で詳しく解説しています。
法定相続情報一覧図はどこで使える？使える場面と足りない場面を解説

再交付はできるが、後から動くのは普通に手間がかかる

ここが実務で一番大事です。再交付はできます。ただし、できることと、楽であることは別です。

再交付になれば、

・申出人であることを確認する
・5年以内か確認する
・再交付申出書を作る
・必要書類を用意する
・当初の法務局に申出する

という流れになります。

つまり、再交付は「後から追加で対応できる」という話ではありますが、「足りなくなっても何の作業も増えない」という話ではありません。

最初から少し多めに考えておく方が無難

ここまで見れば分かるとおり、再交付はできますが、後からやる手続としては普通に面倒です。

そのため実務では、

・今見えている提出先
・後から増えそうな提出先
・予備

を少し見込んで、最初から余裕を持って考えておく方が無難です。

特に、

・銀行や証券会社が複数ある
・不動産もある
・まだ全体像が見えていない

という相続では、最初から少し多めに考えた方が進めやすいです。

法定相続情報一覧図で進めるなら、できるだけ一覧図で統一した方がいい

法定相続情報一覧図の強みは、各手続先に戸籍原本を提出しないことにあります。そのため、途中で足りなくなったからといって、

・一部は一覧図で出す
・一部は戸籍原本で出す

という流れに戻すより、できるだけ一覧図で統一して進める方がきれいです。

戸籍原本を返してもらいながら進める原本還付との違いは、以下の記事で詳しく解説しています。
相続手続で戸籍の原本還付とは？法定相続情報一覧図との違い

戸籍収集にお困りの方へ

相続では、
・戸籍を出生から死亡まで集める
・相続人を確定する
・法定相続情報一覧図を作成する
必要があります。

しかし、実際には、
・どこまで戸籍を集めればよいか分からない
・一覧図を何通くらい考えておけばよいか分からない
・後から足りなくなった場合にどう動けばよいか不安
・複数の手続先にどう出せばよいか分からない
といった形で止まりやすいです。

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