戦災・震災で戸籍がない場合の相続｜代替資料と実務判断

相続の戸籍収集を進めていると、

・古い戸籍が役所にないと言われた
・戦災で焼失していると言われた
・出生までつなげようとしても途中で切れる
・この状態で相続手続が進むのか分からない

といった場面に当たることがあります。

通常は、被相続人の出生から死亡まで戸籍をつなげていきます。ただし、戦災や震災、保存期間の経過などで、そもそも戸籍が残っていないケースもあります。この場合に大事なのは、「戸籍がないから終わり」と考えないことです。

相続では、

・取得できる戸籍を全部集める
・取得できない理由を証明する
・残る空白を他の資料で補う

という形で進めます。

この記事では、戦災や震災で戸籍が失われた場合にどう考えるか、廃棄証明書の位置づけ、代替資料で何を補うのか、どこまでやれば相続手続で通るのかを実務ベースで解説します。

先に結論

戦災や震災などで戸籍が失われている場合でも、相続手続ができなくなるわけではありません。この場合の考え方はシンプルです。

・取得できる戸籍は全部集める
・取得できない理由は証明する
・足りない部分は他の資料で合理的に説明する

実務では、この3つがそろえば進められることが多いです。

逆に止まりやすいのは、

・本当に存在しないのか分からない
・請求先ミスの可能性が残っている
・空白部分が相続人の判断に直結するのに説明が足りない

という状態です。

つまり、問題は「戸籍がないこと」そのものではなく、「ない理由を説明できるか」「その空白が相続人判断にどこまで影響するか」です。

まず分けて考えるべき3つのケース

戸籍が取れないときは、最初に原因を分けて考える必要があります。

戦災・震災で焼失しているケース

代表的なのが戦災による焼失です。特に都市部では、空襲などで古い戸籍が焼失している地域があります。この場合は、そもそも戸籍が物理的に残っていません。このテーマで中心になるのは、まずこのケースです。

保存期間の経過で廃棄されているケース

除籍謄本や改製原戸籍は永遠に残るわけではありません。保存期間を過ぎると廃棄されることがあります。この場合も、役所に戸籍自体が存在しないため取得できません。戦災で失われた場合と、保存期間の経過で廃棄された場合は原因が違いますが、実務上は「今は存在しない」「取れない理由を示す必要がある」という点で似ています。

請求先ミスや追い方の誤りで取れていないケース

ここを飛ばすと危険です。戸籍が取れないと思っていても、実際には

・本籍地を間違えている
・転籍前の本籍地を追えていない
・改製原戸籍まで請求できていない

だけのことがあります。この状態で「もうない」と決めるのは早いです。まずは通常の戸籍収集をやり切る必要があります。

まず通常の戸籍収集をやり切る

戸籍がないと言われた場合でも、いきなり代替資料に進むのは早いです。先にやるべきなのは、通常の戸籍収集を最後まで追うことです。

具体的には、

・現在戸籍を取る
・除籍謄本を取る
・改製原戸籍を取る
・戸籍の中の転籍や改製の記載から前の本籍地を追う

という流れです。

ここで大事なのは、

・本当に存在しないのか
・まだ別の本籍地に残っていないか

を切り分けることです。

実務では、途中で止まっているだけなのに「戸籍がない」と誤解しているケースもあります。そのため、「通常の追い方を全部やったうえで、それでもない」という状態にしてから次へ進みます。

戸籍が取れない理由を証明する

本当に戸籍が存在しない場合は、「取れないこと」を言うだけでは足りません。取れない理由を証明する必要があります。ここで中心になるのが廃棄証明書です。

廃棄証明書が重要

廃棄証明書は、

・その戸籍が保存期間経過などで廃棄されている
・現在は交付できない

ことを示す書類です。

この書類があると、「調べたが取れなかった」ではなく「役所に存在しないことが確認できた」という状態になります。実務ではこの差が大きいです。

戸籍が欠けていても、廃棄証明書があれば「取れない理由」が明確になります。だからこそ、このテーマでは廃棄証明書が中心になります。

廃棄証明書については、以下の記事で詳しく解説しています。
廃棄証明書とは？戸籍が廃棄されている場合の相続手続きへの影響と対応

戦災焼失でも「存在しないこと」の確認が大事

戦災で焼失している地域でも、まずは役所に確認して、

・その時期の戸籍が残っていない
・焼失などにより交付できない

という状態を押さえます。

要するに、ただ取れていない、ではなく、役所にないことが確認できた、ところまで持っていく必要があります。

代替資料は何を補強するために使うのか

戸籍が欠けたときに代替資料を使うと言っても、何でも戸籍の代わりになるわけではありません。ここはかなり大事です。

代替資料の役割は、

・戸籍がつながらない部分の住所の流れを補う
・家族関係の連続性を補う
・相続人の範囲に不自然な空白がないことを補強する

ことです。つまり、代替資料は「戸籍の代わり」ではなく、「空白を説明する補助資料」です。

使われやすい代替資料

よく使うのは次のような資料です。

・住民票の除票
・戸籍の附票
・他の時代の戸籍
・閉鎖されていない周辺時期の行政記録

これらを使って、

・どこに住んでいたか
・戸籍の前後関係がどうつながるか
・家族関係に不自然な切れ目がないか

を補強します。

たとえば、住民票の除票や戸籍の附票は、住所の履歴を通じて本籍地や生活の連続性を見る補強になります。他の時代の戸籍は、欠けた時期の前後をつなぐ手がかりになります。

戸籍の附票については、以下の記事で詳しく解説しています。
戸籍の附票とは？相続で必要になるケースと取得方法

代替資料だけで終わらない

ここは誤解しやすいです。代替資料があるからといって、それだけで戸籍の代わりになるわけではありません。

前提になるのはあくまで、

・取れる戸籍は全部集めた
・取れない理由は証明した

そのうえで、残る空白を補うために代替資料を使う、です。

どこまでやれば相続手続で通るのか

このテーマで一番大事なのはここです。実務では、次の状態まで持っていければ進められることが多いです。

・取得できる戸籍は全部そろっている
・取得できない戸籍については理由が証明できている
・残る空白について、他の資料で相続人の範囲を合理的に説明できる

この3つです。

逆に言うと、

・戸籍が抜けている
・なぜ抜けているか分からない
・その空白が相続人の判断にどう影響するか説明できない

この状態では止まりやすいです。

どんなケースで特に厳しく見られるか

同じ「戸籍がない」でも、厳しさはケースで変わります。

兄弟姉妹相続は厳しく見られやすい

兄弟姉妹相続では、被相続人の出生までさかのぼって、他に相続人がいないかをかなり丁寧に見ます。このため、途中の戸籍が欠けていると、他に兄弟姉妹がいないか、甥姪への代襲がないかを消し切れないことがあります。このケースでは、空白の影響が大きいため慎重に見られやすいです。

前婚の子の可能性があると厳しい

古い戸籍が欠けていることで、前婚の子がいる可能性、認知した子がいる可能性が消せない場合も厳しく見られやすいです。相続では、こうした可能性を残したままだと手続先が止まりやすいです。

配偶者と子だけで他に事情が見えにくい場合は進めやすいこともある

一方で、

・配偶者と子だけ
・他に複雑な事情が見えにくい
・取れる戸籍と代替資料で家族関係がかなり見える

という場合は、比較的進めやすいことがあります。つまり、「戸籍が欠けているか」だけではなく、「その欠けが相続人判断にどれだけ響くか」で実務の見られ方が変わります。

実務での判断基準

このテーマは、最終的にはここに尽きます。実務で見るのは次の2点です。

空白が相続人の範囲に直結するか

空白があっても、それが相続人の判断にほとんど影響しないなら進めやすいです。

逆に、

・他の子の可能性
・兄弟姉妹の有無
・代襲相続の可能性

に直結するなら厳しく見られます。

取れない理由と補強資料がそろっているか

もう1つは、説明の厚さです。

・なぜ取れないのか
・どこまで調べたのか
・何の資料で補っているのか

が見える状態にしておく必要があります。ここが弱いと、単なる「戸籍不足」と見られて止まりやすいです。

よくある誤解

戸籍がないと相続はできない

これは誤解です。戸籍が一部存在しないケースでも、手続は進められます。大事なのは、存在しない理由と、残る空白の説明です。

代替資料だけで全部済む

これも誤解です。代替資料はあくまで補強です。戸籍収集を途中でやめて、代替資料だけで済ませる発想では通りません。

戦災と言われたらそれで終わり

これも危ないです。戦災が理由だとしても、本当にその戸籍が残っていないか、他の本籍地に続きがないか、は確認が必要です。

法定相続情報一覧図との関係

ここまでの調査と説明ができて相続人の範囲が見えたら、法定相続情報一覧図まで進めるかを考えます。手続先が多い相続では、法定相続情報一覧図を作ることで、その後の流れがかなり進めやすくなります。

ただし前提になるのは、

・戸籍収集で説明できる状態になっていること
・空白について実務上の判断がついていること

です。

法定相続情報一覧図が先に問題を解決してくれるわけではありません。先に必要なのは、戸籍の空白部分に対する実務判断です。

法定相続情報一覧図については、以下の記事で詳しく解説しています。
法定相続情報一覧図とは？作成方法・必要書類・何枚もらうべきかを解説

戸籍収集にお困りの方へ

相続では、
・戸籍を出生から死亡まで集める
・相続人を確定する
・法定相続情報一覧図を作成する
必要があります。

しかし実際には、
・戸籍が途中でつながらない
・戦災などで戸籍が存在しない
・どこまでやれば手続が進むのか分からない
・代替資料をどう使えばよいのか分からない
といった形で止まることがあります。

戸籍取り寄せ代行センター（行政書士）では、
・相続に必要な戸籍収集
・法定相続情報一覧図の作成
をまとめて対応しています。

戸籍がそろわないケースでも、取得できる範囲の確認、廃棄証明書の取得、代替資料の検討を含めて対応しています。
基本料金は19,800円です（料金は相続人の人数で変わりますが、戸籍の通数では変わりません）。

まとめ

戦災や震災などで戸籍が失われている場合でも、相続手続は進められます。

進め方は、

・取得できる戸籍をすべて集める
・取得できない理由を証明する
・残る空白を代替資料で補う

という流れです。

そして実務で重要なのは、

・空白が相続人の範囲に直結するか
・取れない理由と補強資料がそろっているか

です。

「戸籍がない＝終わり」ではありません。「なぜないのか」「どこまで説明できるのか」ここが実務判断のポイントになります。

相続の戸籍まわりの全体像は
▶相続の戸籍の集め方と必要書類｜解説記事一覧
にまとめています。他のケースや手続きも含めて確認したい方は、あわせてご覧ください。