海外在住・外国籍の相続人は戸籍でどう確認する？注意点を解説

相続人を確認するために戸籍を集めていると、

「相続人が海外に住んでいる場合はどうなるのか」
「外国籍の人がいる場合でも戸籍で確認できるのか」
「戸籍だけで手続きは進められるのか」

と迷うことがあります。

通常の相続であれば、戸籍を出生から死亡までそろえることで、相続人の確認は進めやすくなります。しかし、海外在住や外国籍の人が関係する場合は、同じようには進まない場面が出てきます。

このときに大事なのは、

・戸籍で相続人の関係を確認する
・戸籍だけで足りるかを見極める
・足りない部分を別の資料で補う

という順番で考えることです。

この記事では、海外在住の相続人と外国籍の相続人を分けて考えながら、日本の戸籍でどこまで確認できるのか、どこで止まりやすいのか、次に何を確認すべきかを解説します。

先に結論

海外在住や外国籍の相続人がいる場合でも、戸籍による相続人確認は多くのケースで可能です。ただし、止まりやすい場所は同じではありません。

海外在住で問題になりやすいのは、

・戸籍の取り寄せ
・戸籍確認後の本人確認
・追加書類の用意

です。

一方、外国籍で問題になりやすいのは、

・日本の戸籍にどこまで記載されるか
・戸籍で何が分かり、何が分からないか
・戸籍だけでは追い切れない部分があること

です。

つまり、

海外在住→ 住んでいる場所の問題で止まりやすい
外国籍→ 日本の戸籍に載る範囲の問題で止まりやすい

という違いがあります。

そのため、相続では

・まず戸籍で相続人の関係を確認する
・次に戸籍だけで足りるかを見る
・足りない部分を別資料で補う

という見方が必要です。

戸籍確認は3段階で考える

海外在住や外国籍の相続人がいる場合でも、戸籍確認の基本は変わりません。考え方は次の3段階です。

第1段階　戸籍で相続人の関係を確認する
第2段階　戸籍だけで足りるかを判断する
第3段階　足りない部分を別の資料で補う

この流れで考えると、

「戸籍で確認できるのか」
「戸籍だけで終わるのか」
「何が追加で必要になるのか」

を切り分けやすくなります。

海外在住や外国籍が関わる相続でも、最初から特別なものとして考えすぎる必要はありません。まず戸籍で確認できる部分を押さえ、そのあとで不足する部分だけを見ていくことが重要です。

海外在住と外国籍は別の論点

海外在住と外国籍は似て見えますが、戸籍で止まる理由はまったく異なります。

海外在住は、「どこに住んでいるか」の問題です。日本国籍のまま海外に住んでいるケースも多く、戸籍そのものには大きな違いが出ないこともあります。

一方、外国籍は、「日本の戸籍にどう載るか」の問題です。日本の戸籍は日本人の身分関係を記録する制度のため、外国籍の人については記載される範囲に限界があります。

つまり、

海外在住→ 戸籍をどう取り、どう本人確認するかが問題
外国籍→ 戸籍にどこまで情報が載っているかが問題

という違いがあります。この違いを押さえておくことで、どこで止まっているのかが見えやすくなります。

海外在住でも戸籍や相続関係そのものは変わらない

まず押さえておきたいのは、海外在住であること自体は、戸籍上の家族関係や相続人の範囲を変えるものではないという点です。

戸籍は、誰が配偶者か、誰が子かといった身分関係を記録するものです。そのため、日本に住んでいるか海外に住んでいるかによって、戸籍の家族構成そのものが変わるわけではありません。

相続でも同じで、海外在住だから相続人でなくなるとか、相続分が変わるということはありません。相続人になるかどうかは、被相続人との続柄によって決まります。

また、住所の情報は戸籍ではなく附票で確認します。そのため、海外在住の場合は、附票に海外の住所が記載されるだけであり、「海外在住だから戸籍確認ができなくなる」という話ではありません。

問題になりやすいのは、戸籍の中身そのものではなく、

・戸籍の取り寄せ方
・本人確認の方法
・追加書類のそろえ方

です。ここを先に押さえておくと、海外在住の論点を必要以上に難しく考えずに済みます。

戸籍で分かること

戸籍では、相続人の関係を確認するために必要な基本情報を把握できます。

具体的には、

・被相続人の出生から死亡までの流れ
・配偶者や子などの続柄
・婚姻、離婚、認知などの身分関係

です。

そのため、海外在住や外国籍の相続人がいる場合でも、「誰が相続人になるか」という関係そのものは、戸籍から確認できる場面が多いです。

たとえば、被相続人に子がいて、その子が海外に住んでいる場合でも、子であること自体は戸籍から確認できることが多いです。

また、外国籍の配偶者が関係する場合でも、婚姻の事実や日本人側の戸籍上の動きから読み取れる部分があります。

相続では、まずここを押さえることが出発点になります。

戸籍だけでは足りない場面

戸籍で相続人の関係が分かっても、それだけで相続手続きが完結するとは限りません。

特に次のような場面では、戸籍だけでは足りなくなります。

・海外在住の相続人の本人確認が必要な場面
・日本の印鑑証明書が使えない場面
・外国籍の人について戸籍の記載が十分でない場面

つまり、戸籍で相続人の関係は確認できる。しかし、その先の手続きには別の資料が必要になる、という構造です。

たとえば、相続人が海外在住であれば、戸籍で子や配偶者であることは確認できても、日本国内で一般的な印鑑証明書がそのまま用意できないことがあります。

また、外国籍の人が相続人に含まれる場合は、日本の戸籍だけでは確認しきれない部分が出ることがあります。この点を最初に押さえておくことが重要です。

海外在住の相続人はどこで止まりやすいか

海外在住の相続人がいる場合は、主に2つの場面で止まりやすくなります。

1つ目は、戸籍を取り寄せる段階です。海外からでも戸籍請求は可能ですが、

・本人確認資
・郵送方法
・返送方法
・支払い方法

などで、日本在住の場合より手間が増えることがあります。

2つ目は、戸籍確認後の本人確認の段階です。日本では相続手続きで印鑑証明書を使う場面が多いですが、海外在住の場合はそのままでは対応できないことがあります。

このように、海外在住の場合は

・戸籍取得の実務
・戸籍確認後の本人確認

の2か所で止まりやすくなります。

戸籍の取り寄せについては、以下の記事で詳しく解説しています。
相続人が海外在住でも戸籍収集はできる？必要書類と取り方を解説

戸籍だけで足りるかについては、以下の記事を確認してください。
相続人が海外在住のとき戸籍だけで足りる？追加で必要になる書類を解説

本人確認の方法については、以下の記事で解説しています。
相続人が海外在住のとき本人確認はどうする？署名証明・在留証明を解説

外国籍の相続人は戸籍のどこに限界があるか

外国籍の相続人がいる場合は、戸籍に載る情報の範囲で止まりやすくなります。

日本の戸籍は、日本人の身分関係を記録する制度です。そのため、外国籍の人については、日本人と同じようにすべての情報が載るわけではありません。

このため、

・どこまで戸籍に記載されるのか
・戸籍から何が読み取れるのか
・何は戸籍だけでは分からないのか

という点が問題になります。

また、帰化している場合は、戸籍の見え方が変わるため、同一人物としてどう追うかも重要になります。

たとえば、外国籍の配偶者がいる場合、日本人側の戸籍には婚姻の事実は出てきても、その人について日本人と同じ量の情報が載るとは限りません。

また、帰化して日本国籍を取得した人がいる場合は、氏名や身分事項の見え方が変わるため、前後のつながりをどう読むかが大事になります。

つまり、外国籍の場合は、戸籍を取ること自体よりも戸籍の記載内容の限界をどう読むか、がポイントになります。

帰化後の戸籍については、以下の記事で解説しています。
帰化すると戸籍はどうなる？氏名・身分事項の記載と相続への影響

外国籍配偶者の記載については、以下を確認してください。
配偶者が外国籍の場合、戸籍にどう記載される？婚姻・相続との関係を解説

戸籍でどこまで確認できるかについては、以下の記事で詳しく解説しています。
外国籍の相続人は戸籍で確認できる？分かることと限界を解説

海外在住・外国籍の相続人を戸籍で確認するときの見方

海外在住や外国籍の相続人がいる場合でも、考え方の基本は変わりません。

まず戸籍で相続人の関係を確認する。次に戸籍だけで足りるかを判断する。不足する部分を別の資料で補う。
この順番で考えることで、

・どこまで戸籍で確認できているのか
・どこから先で止まっているのか

を切り分けることができます。

重要なのは、最初から特別なケースとして扱いすぎないことです。戸籍で分かる部分と、戸籍だけでは足りない部分を分けて考えることで、実務の流れを見失いにくくなります。

海外在住なら、戸籍取得や本人確認の段階で止まりやすい。外国籍なら、日本の戸籍に載る範囲の段階で限界が出やすい。この違いを意識しながら見ることが大切です。

戸籍収集にお困りの方へ

相続では、
・戸籍を出生から死亡まで集める
・相続人を確定する
・法定相続情報一覧図を作成する
必要があります。

しかし、実際には、
・海外在住の相続人がいて戸籍の取り方が分からない
・戸籍だけで手続きが進められるのか判断できない
・外国籍の人がいる場合の戸籍の見方が分からない
といった場面で手が止まることがあります。

戸籍取り寄せ代行センター（行政書士）では、
・相続に必要な戸籍収集
・法定相続情報一覧図の作成
をまとめて対応しています。

海外在住や外国籍が関係する相続でも、戸籍収集から対応可能です。
基本料金は19,800円です（料金は相続人の人数で変わりますが、戸籍の通数では変わりません）。

まとめ

海外在住や外国籍の相続人がいる場合でも、戸籍による相続人確認は多くのケースで可能です。

ただし、

・海外在住は戸籍取得や本人確認で止まりやすい
・外国籍は戸籍の記載範囲に限界がある

という違いがあります。

また、どちらの場合でも、戸籍だけで手続きが完結するとは限りません。

そのため、

・戸籍で相続人の関係を確認する
・戸籍だけで足りるかを判断する
・足りない部分を別の資料で補う

という3段階で考えることが重要です。

相続の戸籍まわりの全体像は
▶相続の戸籍の集め方と必要書類｜解説記事一覧
にまとめています。他のケースや手続きも含めて確認したい方は、あわせてご覧ください。